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新型コロナウイルス感染症かかわる介護保険料の徴収猶予・減免について

健康・福祉

新型コロナウイルス感染症にかかわる介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の生計を主として維持する人の収入が減少した場合など、介護保険の第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料が減額または免除される場合があります。また、徴収猶予の制度もあります。どちらも申請が必要です。以下の内容をご確認いただき、ご不明な点などがありましたらお電話などでお問い合わせください。

減免の対象となる人

次の1か2のいずれかに該当する第1号被保険者(いずれにも該当する場合は、1を適用します。)

1.新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の生計を主として維持する人が死亡し、または重篤な傷病(注1)を負った第1号被保険者

(注1)新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重く、回復までに長期間を要するなどにより、世帯の経済状況などに与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1か月以上の治療を有すると認められる場合

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の生計を主として維持する人の事業収入など(事業収入、不動産収入、給与収入および山林収入)のいずれかの収入の減少が見込まれ、次の1と2に該当する第1号被保険者

  1. 世帯の生計を主として維持する人について、事業収入等などのうちいずれかの減少見込み額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を除いた額)が前年の事業収入などと比べて10分の3以上減少であること
  2. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免対象となる保険料

令和元年度および令和2年度の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限があるものです。(年金特別徴収の場合は支給日が対象期間内の保険料が対象です。)

加入手続きの遅れにより令和2年1月分以前の保険料が2月1日以降の納期限となった場合は、令和2年2月分以降の保険料が減免されます。

減免額

1に該当する場合

全額免除

2に該当する場合

対象保険料額(A×B/C)×減免の割合(D)により計算します。

A:第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する人の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する人の前年の合計所得金額

D:減免の割合は次の表のとおり

 前年の合計所得金額  減免の割合(D)
 200万円以下であるとき  全部
 200万円を超えるとき  10分の8

 

(注意事項)世帯の生計を主として維持する人の事業などの廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除することができます。

減免申請の受付

皆さんのお近くまで新型コロナウイルス感染症に係る減免申請の受付にお伺いします。

減免申請の受付日程表
地区 とき 時間 ところ
北部  6月16日(火)~19日(金)  午前9時~午後5時  市役所本庁3階会議室
 6月22日(月)~24日(水)
度島  6月25日(木)  午前9時30分~午後3時  ふれ愛センター度島
大島  6月26日(金)  午前10時30分~午後3時30分  大島村公民館
中部  6月29日(月)、30日(火)  午前9時~午後5時  平戸市ふれあいセンター
南部  7月2日(木)、3日(金)  午前9時~午後5時  多目的研修センター
田平  7月9日(木)、10日(金)  午前9時~午後5時  たびら活性化施設
生月  7月13日(月)、14日(火)  午前9時~午後5時  生月町中央公民館

(注)上記の日程で申請できなかった方は、随時、長寿介護課介護保険班の窓口にて減免申請を受け付けます。

提出書類

  • 介護保険料減免申請書(1人につき1枚)
  • 収入申告書(世帯の生計を主として維持する人のみ)

(注)申請書類はページ下の書式ダウンロード欄よりダウンロードできます。

添付書類(写し可)

1に該当する場合

死亡診断(死体検案)書、医師の診断書(診断書作成料は自己負担となります)

2に該当する場合

  1. 事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響とわかるもの(退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)
  2. 事業の内容がわかるもの(登記簿謄本など)
  3. 昨年(平成31年1月~令和元年12月)の収入がわかるもの(給与明細書、確定申告書の控えなど)
  4. 令和2年1月から申請する月までの収入がわかるもの(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)

(注)提出書類を審査させていただいた後、減免の承認または不承認を決定し、通知します。

減免額の計算例

例:平成31年度・令和2年度の保険料段階が第7段階の場合

徴収方法

特別徴収

減免対象期間の保険料額(A)

(1)平成31年度2月期の特別徴収額:16,000円
(2)令和2年度の年間保険料額:96,300円
(1)+(2)=112,300円(A)

所得額表

所得額(平成31年1月~令和元年12月) 見込所得額(令和2年1月~令和2年12月)
年金 80万円 80万円
給与 (B)90万円 60万円
合計 (C)170万円 140万円

対象保険料額


112,300円(A)×90万円(B)/170万円(C)=59,453円
(注)減免割合一覧より、前年の合計所得金額が200万円以下のため減免割合は10分の10となります。(100円未満切り上げ)
減免額:59,500円×10分の10=59,500円

この例の場合は、減免額は59,500円となります。

新型コロナウイルス感染症にかかわる介護保険料の徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによ介護保険1号被保険者で、介護保険料の納付が困難となった場合、納付期限が猶予される場合があります。

徴収猶予の対象となる人

世帯の生計を主として維持する人の収入が前年の同時期と比べ著しく減少している人

猶予される期間

納期限から6か月を限度とし、申請者が申請した期間

お問い合わせ先

福祉部 長寿介護課 介護保険班

電話:0950-22-9134

FAX:0950-22-4421

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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