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医療機関への受診

健康・福祉

保険証と自己負担

保険証

  • 保険証は1人に1枚交付します。病院を受診する際は必ず提示してください。
  • 保険証は毎年8月で切り替えとなります。新しい保険証は7月下旬に郵送にて交付します。なお、有効期限の切れた保険証は破棄するか、市役所またはお近くの支所、出張所にお返しください。
  • 新たに75歳になる人には、誕生日の前月までに郵送にて交付します。
    (注1)大切なものですから、紛失などには気をつけてください。
    (紛失などの際は、市役所および各支所・出張所窓口で手続きしてください)

病院にかかるときの自己負担

  • 窓口でのお支払いは、かかった医療費の1割(現役並み所得者(注2)は3割)をご負担いただきます。
  • 保険証に「一部負担金の割合」として明記されていますので、ご確認ください。
  • 世帯状況などにより、月ごとの医療費の自己負担限度額(注3)が定められていますので、かかった医療費の1割が月の自己負担限度額を超える場合は、限度額までの負担となります。

    (注2)「現役並み所得者」については、「所得区分とは」をご参照ください。
    (注3)「自己負担限度額」については、「月ごとの自己負担限度額」をご参照ください。

月ごとの自己負担限度額について

月ごとの医療費の自己負担限度額は、世帯状況などにより次のように定められています。

月ごとの医療費の自己負担限度額
負担割合 所得区分 自己負担限度額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
3割 現役並み所得者 現役並み所得3

課税所得690万円以上
252,600円

医療費が842,000円を超えた場合は、
(医療費-842,000円)×1%を加算

多数回該当の場合140,100円
現役並み所得2

課税所得380万円以上
167,400円

医療費が558,000円を超えた場合は、
(医療費-558,000円)×1%を加算

多数回該当の場合93,000円
現役並み所得1

課税所得145万円以上
80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は、
(医療費-267,000円)×1%を加算

多数回該当の場合44,400円
1割 一般 18,000円

年間上限額
144,000円
57,600円
多数回該当の場合44,400円
低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円

(注3)所得区分については、「所得区分」をご覧ください。
(注4)療養病床に入院する場合は、別途、居住費として1日あたり320円がかかります。

低所得1・2に該当の人へ

低所得1または低所得2にあてはまる人は、医療機関を受診される際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証と一緒に提示すると、医療費(保険適用分のみ)の自己負担が限度額までになり、入院の際は食事代も減額されますので、あらかじめ市役所または支所・出張所窓口で申請し、交付を受けてください。

所得区分とは

所得に応じて、医療機関にかかる時の自己負担割合などが変わります。

  • 現役並み所得者の人は、窓口でのお支払いの際にかかった医療費のうちの3割をご負担いただくようになります。
  • 現役並み所得者以外の人は、1割をご負担いただきます。
  • 低所得者1または2の人は、かかった医療費のうちの自己負担が限度額までになる「限度額適用・標準負担額減額認定証」が申請により交付されます。
  • 現役並み1または現役並み2の人は、かかった医療費のうちの自己負担が限度額までになる「限度額適用認定証」が申請により交付されます。

一般・低所得者の方(1割負担の方)

  • 課税標準額が145万円未満の被保険者(同じ世帯の被保険者全員が145万円未満)
  • 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者およびその世帯に属する被保険者の、旧ただし書所得(総所得金額等ー33万円)を合算した額が210万円以下である世帯に属する被保険者
1割負担の方
1割 一般 現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の方
低所得2 世帯全員が住民税非課税の方(低所得1以外の方)
低所得1 世帯全員が住民税非課税の方で、かつ世帯全員の所得が0円の方
●年金収入のみの方は80万円以下の方
●年金と他の収入がある方は
(年金収入 - 80万円)+(年金以外の収入 - 必要経費)= 0円

現役並みの方(3割負担の方)

  • 課税標準額が145万円以上の被保険者およびその世帯に属する被保険者
3割負担の方
3割 現役並み3 課税標準額690万円以上
現役並み2 課税標準額380万円以上
現役並み1 課税標準額145万円以上

※ただし、収入額(必要経費や控除を差し引く前の金額)が法令で定める額(基準収入額)に満たない場合には、申請により自己負担割合が1割となります。

基準収入額として定められている額

1.世帯内に後期高齢者医療の被保険者が1人の場合・・・383万円
※383万円を超える方であっても、その世帯内に70歳から74歳までの方がいる場合は被保険者とその方の収入合計額・・・520万円
2.世帯内に後期高齢者医療の被保険者が2人以上の場合、その合計額・・・520万円

限度額適用・標準負担額減額認定証について

限度額適用・標準負担額減額認定証とは、所得の低い人が医療機関を受診される際に保険証と一緒に提示することで、医療費の自己負担額が月ごとの自己負担限度額までとなり、入院の際は食事代も減額される認定証のことです。

  • 入院の前には必ず申請してください。
  • 交付を受けたら必ず提示してください。
    交付を受けていても、医療機関に提示しないと自己負担限度額が適用されず、一般の区分の人と同じ限度額が適用されますので、ご注意ください
  • 認定の対象となる方は世帯全員が住民税非課税の場合のみです。
    世帯内に住民税が課税である人がいる場合は、課税世帯と判定され、認定証の対象外となります。
  • 認定証の有効期限は保険証と同じです。
  • 保険証と同じ7月31日までです。
    引き続き認定の対象となる人には、8月の保険証更新の時に保険証と同封します。

認定証の提示ができなかった時は

認定証の交付を受ける前に入院をされていた場合や、認定証を提示しないまま入院代を支払われた場合、その時のお食事代の差額請求ができる場合があります。(ただし、やむを得ない事情があると認められた場合に限ります)
入院の際の領収書、保険証、印かん、振込先の口座のわかるものを市民課国保年金班または支所・出張所窓口にお持ちになっておたずねください。

特定疾病とは

高額な治療を長期にわたって受ける必要のある疾病で、特に厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関窓口に提示することで、毎月の医療費の自己負担額が医療機関ごと入院・外来それぞれ10,000円までとなります。
特定疾病に該当となられた人、後期高齢者医療制度加入前に他の保険の受療証をお持ちだった人は新たに申請が必要です。
市民課国保年金班または、お近くの支所・出張所窓口で手続きできます。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

詳しくは長崎県後期高齢者医療広域連合ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

市民生活部 健康ほけん課 国保年金班

電話:0950-22-9124

FAX:0950-22-4241

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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