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後期高齢者医療保険料

健康・福祉

保険料の計算方法について

保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者それぞれの所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。

保険料の計算方法
年間保険料 均等割額 所得割額
年額
(限度額62万円)
= 45,800円 (前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)
×8.67%(所得割率)

(注1)均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。(次は平成32年度が改訂の年です)

(注2)年齢到達や、県外からの転入などで新たに被保険者となった場合、保険料は被保険者になった月から月割りで計算します。

保険料の納付方法について

年金からお支払い

年金が年額18万円以上の人の場合は、保険料は介護保険料と同じ年金から差し引かれます(特別徴収といいます)。それ以外の人は市から送付される納付書または口座振替により納めていただきます(普通徴収といいます)。
年金が年額18万円以上の人でも、介護保険料とあわせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの差し引きができなくなりますので、納付書または口座振替で納めていただきます。

新たに被保険者となられた人

年齢到達や県外からの転入の人は、特別徴収ではなく、普通徴収で納めていただきます。これまで、国民健康保険税や介護保険料を口座振替で納められていた人で、後期高齢者医療保険料も口座振替をご希望の人は、あらためて口座振替の手続きが必要です。

普通徴収は口座振替が便利です

「納付書で納期ごとに納めるのは面倒だ」、「近くに納める場所がない」、「納付書だと納め忘れが心配」というお声をたくさん伺います。
この機会にぜひ、口座振替をご利用ください。
手続きには下記の3つを持って、市役所又は各支所・出張所、もしくはご指定の金融機関窓口でお手続きください。

  1. 納付書(または納入通知書)
  2. 預金通帳
  3. 通帳の届け出印

特別徴収から口座振替に切り替え

年金からの差し引きで保険料を納められている人でも、口座振替に限定して普通徴収に変更することができます。(納付書での納付への変更はできません)
必ず届け出が必要ですので、下記の3つを持って、市役所又は各支所、出張所窓口でお手続きください。

  1. 保険証
  2. 預金通帳
  3. 通帳の届け出印

所得税および住民税の社会保険料控除の取り扱い

  • 年金から保険料を差し引かれている人は、本人の社会保険料控除となります。
  • 口座振替で納められている場合、振替口座の名義人の社会保険料控除となります。

保険料を納めないと

保険料を納めないまま放置し、一定期間経過しますと督促手数料や延滞金が徴収されます。
保険料の納付が困難なときは、分割納付などのご相談に応じますので、お早めに市役所窓口までご相談ください。
また、失業や災害などの特別な事情がある場合には、保険料減免などの制度もあります。

保険料の滞納を続けていると

特別な事情がないのに保険料を滞納したり、納付のご相談がない場合は、有効期限の短い保険証「短期被保険者証」が交付されます。
さらに悪質な滞納を続けていると、医療機関での支払いが全額自己負担となる「被保険者資格証明証」が交付されたり、差押などの滞納処分を受ける場合があります。

保険料は必ず、納期限までに納めてください。

保険料が軽減される場合について

所得の少ない方や、被用者保険の被扶養者であった方の保険料については、下記のとおり軽減制度が設けられています。

均等割額の軽減
同一世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等の合計 軽減割合 軽減後の均等割額
33万円以下の場合
8.5割 6,800円/年
※上記の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得なし。)など 8割 9,100円/年
33万円 +(28万円×被保険者数)以下の場合 5割 22,900円/年
33万円 +(51万円×被保険者数)以下の場合 2割 36,600円/年

被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度加入の前日まで、社会保険や共済保険などの被用者保険(市町村国民健康保険、国民健康保険組合を除く。)に加入している方の被扶養者で、これまで保険料を負担していなかった方が対象となります。

  • 制度に加入した月から、均等割額が5割軽減され、所得割額の負担はありません。
  • 平成31年度以降は、加入した月から24ヶ月の間、均等割額が5割軽減されます。
  • 所得が少なく、上記2の8.5割又は8割の軽減割合に該当する場合は、そちらの軽減割合が適用されます。

保険料率および賦課限度額の変更について

被保険者の皆さんから納めていただく保険料の料率は2年ごとに見直されます。

保険料率
平成30・31年度
所得割率 8.67%
均等割額 45,800円
賦課限度額 62万円

詳しくは長崎県後期高齢者医療広域連合ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

市民生活部 健康ほけん課 国保年金班

電話:0950-22-9124

FAX:0950-22-4241

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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