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「先端設備等導入計画」の認定申請

産業・ビジネス

1.制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応など厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.制度の概要

平戸市では、中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備などの導入を促すため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から同意を受けました。
この計画に基づき、市内に先端設備などを導入する中小企業者は、平戸市に「先端設備等導入計画」の申請を行い、認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の減免措置(注)をはじめ様々な支援制度を利用することができます。
(注)当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税が全額免除されます。

3.平戸市の導入促進基本計画

中小企業者のみなさまが「先端設備等導入計画」を作成する場合は、平戸市の「導入促進基本計画」に合致する必要があります。
平戸市導入促進基本計画PDFファイル(149KB)

4.認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、平戸市内にある事業所において設備投資を行うものです。
(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注)自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

5.先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるために、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

6.認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

認定フロー

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
    認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。

7.申請時に必要な書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書ワードファイル(20KB)
    (記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書PDFファイル(183KB)
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(経営革新等支援機関確認書)ワードファイル(26KB)

 固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

上記(1)、(2)に加え以下の書類

市税納税状況調査同意書ワードファイル(12KB)

工業会証明書の写し(本ファイルは見本です)PDFファイル(138KB)

(注)工業会証明書が申請までに間に合わない場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、先端設備等に係る誓約書ワードファイル(18KB)および工業会証明書の写しを追加提出することで3年間特例を受けることができます。

工業会証明書について

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

詳しくは以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

8.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件

要件 内容
対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
(大企業の子会社を除く) 

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(注1)(60万円以上/14年以内)
 (注1)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

・生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

 

固定資産税の特例を受けるための認定フロー

固定資産税の特例を受けるための認定フロー

(注1)「先端設備等導入計画」の申請・認定までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)
(注2)補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

9.税務申告について

固定資産税の特例措置を受けるためには、税務申告をする必要があります。納税書類に、工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。詳しくは、税務課固定資産税班にお問い合わせください。

10.関連リンク

 中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

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お問い合わせ先

文化観光商工部 商工物産課 商工新産業班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-23-3399

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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