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平戸市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金

産業・ビジネス

平戸市地域産業雇用創出チャレンジ事業補助金について

下記の要件を満たした市内の小規模企業者を対象に、雇用拡大を伴う事業拡充に必要な資金の一部に対して、補助金を交付します。

事業の実施要件

以下のすべての要件を満たすこと。

  • 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。
  • 雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。具体的には、売上高の増加または付加価値額(営業利益、人件費および減価償却費の合計額をいう。以下同じ。)の増加を伴う事業拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
  • 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
  • 事業拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

補助対象者

補助対象者は、市内の事業所において対価を得て事業を営む個人または法人であって、以下の要件を満たすもの。

  • すでに事業を営んでいる者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で規定する小規模企業者※)が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上などを図るため雇用拡大、設備投資を行うこと。
  • 市税等を滞納していない者であること。

※小規模事業者とは

 製造業・その他:従業員数20人以下

 卸売業・小売業・サービス業:従業員数5人以下 

公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。ただし、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

補助対象経費

事業拡充事業に要する経費(人件費、店舗等借入費、設備費、広告宣伝費、研究開発費など)

※詳細は公募要領などでご確認ください。

補助額(上限額)・補助割合

補助割合 自己負担割合 補助金上限額
3分の2 3分の1 400万円

雇用に関する要件

  • 計画期間中に一週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を新たに雇用し、計画期間終了後もその雇用を継続していただく必要があります。(所定労働時間が週20時間以上の常用雇用者※を雇用人数の最小単位として計算してください。これ未満の雇用者は、1名とカウントしません。)

    ※常用雇用とは、事業所に常時雇用されている人をいいます。期間を定めずに雇用されている人又は1か月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。

  • 冬季間に閉業する宿泊施設など、季節要因などによる閉業期間がある場合には、その期間は雇用を継続すべき期間から除くことができます。

  • 事業採択日以前に雇用した従業員は、「新たに雇用した者」には該当しません。

  • 雇用した者が退職、解雇などとなった場合については、速やかに別の者を雇用する必要があります。

  • 事業期間終了後も継続して雇用することが求められます。事業終了後に、雇用した者を直ちに解雇、雇い止めなどするような計画にあっては、補助の対象となりませんのでご留意ください。

事業計画期間

交付決定日※から令和2年2月14日(金曜)まで

※交付決定は、令和元年9月末を予定しています。

申請に必要な書類

【個人事業主の場合】

  1. 事業補助金申請書
  2. 事業計画書
  3. 収支予算書
  4. 事業費内訳書
  5. 市税などの滞納がないことを証明する書類(市税務課、支所又は出張所で取得できます。要手数料300円)
  6. 雇用者(労働者)名簿
  7. 直近の確定申告書一式(税務署受付印のあるもの)
  8. 事業内容がわかる書類(見積書、写真、カタログなど)の写し
  9. その他、追加で資料を求める場合があります。

【法人の場合】

上記書類に加えて、次のものが必要となります。

  1. 履歴事項全部証明書
  2. 直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
  3. 直近の事業報告書(NPO法人の場合)

補助金審査会の開催などについて

外部有識者などで構成する補助金審査会に出席していただき、提出された事業計画についてプレゼンテーションを行っていただき承認をいただく必要があります。

申請期間

7月31日(水曜)~9月10日(火曜)

事前協議について

申請予定の人は、商工物産課と事前協議を行うこともできます。

事後調査について

補助金を交付した事業者に対し、補助金交付の効果を把握するための調査が原則3年間行われます。

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お問い合わせ先

文化観光商工部 商工物産課 商工新産業班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-23-3399

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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