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新型コロナウイルス感染症に関する「危機関連保証」の認定申請の受付を開始します

産業・ビジネス

新型コロナウイルス感染症に関する「危機関連保証」の発動について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和2年3月13日(金曜)に危機関連保証が制度創設後、はじめて発動されました。このことにより危機関連保証を利用した融資を受けることが可能となります。危機関連保証を利用する際には、認定申請書をご記入いただき、市に申請の上、市長の認定が必要です。

制度の概要

危機関連保証とは、中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置で、信用保証協会が通常の一般保証枠(最大2億8千万円)およびセーフティネット保証枠(最大2億8千万円)とは別枠(最大2億8千万円、うち無担保保証8千万円)で借入債務の100%を保証する制度です(具体的な内容については、中小企業庁ホームページをご参照ください)。

期間

令和3年1月31日(日曜)まで

対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

内容(保証条件)

  1. 対象資金 経営安定保証
  2. 保証割合 100%
  3. 保証限度額 一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で最大2億8千万円(うち無担保保証8千万円)

認定に必要な書類

  • 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書

  • 認定申請書添付書類

  • 平戸市で事業を営んでいることがわかる書類(履歴事項全部証明書、土地・建物の賃貸契約書、営業許可証、確定申告書など)

  • 月別売り上げの数字の根拠となる書類(月別に記された残高試算表、売り上げ台帳または決算書などの写し、売り上げ見込みの根拠資料がある場合は、添付すること)

  • 営業許可証などの写し(許認可を要する業種の場合)

  • 委任状(金融機関が代理して提出する場合)

申請先

  • 申請窓口 平戸市商工物産課商工新産業班(平戸市役所2F)
  • 受付時間 平日(月曜から金曜)の午前8時30分から午後5時15分まで

注意点

  1. 認定における住所地の取り扱いについては、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所の所在地となります。
  2. 認定書の有効期間は認定日から30日間です。
  3. 認定を受けた人でも、金融上の審査において保証(融資)を受けられない場合もあります。
  4. 要件に該当していることを確認した後、認定書を交付します。
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お問い合わせ先

文化観光商工部 商工物産課 商工新産業班

電話:0950-22-9141

FAX:0950-23-3399

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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