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平成30年度国民健康保険制度

くらし・手続き

概要

現在の国保制度は、市区町村ごとに運営されていますが、平成30年4月からは、都道府県も市区町村とともに国保運営を担うこととなります。この国保運営のしくみが変更になっても、国保の加入・脱退の手続きや保険証の交付、各種申請の受付、保険税の賦課徴収などの実施は、これまで通り市が窓口となって行います。

平成30年4月からの都道府県と市区町村の主な役割

都道府県の主な役割 市区町村の主な役割
国保運営の中心的な役割(財政運営の責任主体) 加入者に身近なきめ細かい事業を引き続き実施
市区町村ごとの国保事業費納付金を決定 加入者の資格管理(各種届出の受付・保険証の発行など)
各市町村の標準保険料率を提示

保険税(料)の賦課・徴収

給付に必要な費用を全額、各市町村へ支払い 給付の決定・支払い
国保の統一的な運営方針を決定 国保事業費納付金を都道府県に納付
 

保健事業など、加入者の健康づくりのための事業を実施

 

資格の取得・喪失は都道府県単位になります

都道府県内の他市町村へ住所が変わった場合でも、国保の資格の取得・喪失は生じません。ただし、他の都道府県へ住所が変わった場合には、国保の資格の取得・喪失が生じます。

※長崎県内の住所異動でも、異動前の市町で交付された保険証は使用できなくなるため、異動先の市町が交付する保険証が必要になります。

保険証の様式が変わります

都道府県も国保の保険者となるため、保険証や限度額適用認定証等の様式が変わります。交付済みの保険証は、平成30年8月1日より新しい様式へ変更となる予定です。

高額療養費の多数回該当が都道府県で通算され、加入者の負担が軽減されます

都道府県内の他市区町村への転出などで、世帯の継続性が保たれている場合は、高額療養費の多数回該当は通算されるようになります。

※多数回該当とは、過去12か月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。

高額療養費多数回該当判定

葬祭費の支給額が変わります

平成30年4月1日以降、被保険者が亡くなった際、葬祭費の支給額が現行の2万5千円から2万円へ変わります。

お問い合わせ先

市民生活部 健康ほけん課 国保年金班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4241

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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