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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

くらし・手続き

国民健康保険税の減免について

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づき国民健康保険税の減免を実施します。減免の要件、手続きなどは以下のとおりです。

減免の対象となる保険税

令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの保険税

対象となる世帯と減免割合

り患世帯

要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

減免割合

国民健康保険税の全額

(注)雇用保険を持っていない雇用主などが事業を廃止または失業した場合、前年合計所得に関わらず減免割合は全額となります。

減収世帯

要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入(以下「事業収入など」という。)の減少が見込まれ、次の1から3までのすべてに該当する世帯

  1. 事業収入などのいずれかの減少額が前年の当該事業収入などの額の10分の3以上であること。
  2. 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる事業収入などに係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること。

減免割合

表1の対象保険税額(D)に表2の減額または免除割合(E)を乗じた金額

(表1)
対象保険税額(D)=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
(表2)
前年の合計所得金額 減免額又は免除の割合(E)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

考え方の例

主たる生計維持者の事業所得が350万円のみの世帯の場合

減免額=国民健康保険税額×事業所得350万円÷世帯全体の所得350万円×減免割合8割

主たる生計維持者の事業所得が200万円で配偶者の給与所得100万円の世帯の場合

減免額=国民健康保険税額×事業所得200万円÷世帯全体の所得300万円×減免割合は全部

(注)減免割合は全部ですが、主たる生計維持者の所得が世帯全体の所得に占める割合が3分の2なので、減免額は国民健康保険税額の3分の2となります。

主たる生計維持者の事業所得が0円以下であった場合

減免なし(対象外)

主たる生計維持者または被保険者のいずれかに確定申告や市民税の申告をしていない人がいる場合

減免なし(対象外)

減免申請書に添付する書類

り患世帯

  1. 令和2年分国民健康保険税収入申告書
  2. 死亡診断書、医師の診断書など(診断書作成費用は自己負担となります)

減収世帯

  1. 令和2年分国民健康保険税収入申告書
  2. 収入減少・事業の廃止・失業などの原因が新型コロナウイルス感染症の影響だとわかるもの(退職証明書、解雇証明書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)
  3. 事業・業種の内容がわかる書類の写し(登記簿謄本など)
  4. 主たる生計維持者の令和元年中の収入がわかる書類の写し(給与明細書、確定申告書の控えなど)
  5. 主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入がわかる書類の写し(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)

減免の対象外となる場合

国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者など(以下「非自発的失業者」という。)に該当する人は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。非自発的失業者の申請は市役所1階の健康ほけん課国保年金班で申請してください。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入などの減少が見込まれる人は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免についても申請対象となる場合があります。

減免に関する注意点

今回の減免では、世帯の前年(平成31年1月から令和元年12月まで)の確定申告や市民税の申告をしていないと審査ができません。前年の所得が少額で確定申告や市民税の申告の必要が無かった人や申告を済ませていない人は、至急申告をお願いします。同一世帯内に申告を済ませていない人がいる場合も同様となります。

質問・疑問

Q:今回の減免では、どのような手続きの流れになりますか? 

A:一般的な手続きの流れとして、まずは、平戸市役所税務課住民税班(22-9116)に問い合わせをお願いします。税務課では、主たる生計維持者の氏名、収入が減少した事業収入の状況、事業の年間の収入見通しなどを聞き取り、減免の対象となるかどうかの事前審査を行います。その結果を連絡し、後日、減免申請に必要な書類を郵送します。必要な書類を持参の上、市役所本庁の税務課住民税班窓口まで申請にお越しください。事前審査や必要な書類の郵送には数日間の時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

Q:新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請はいつから受け付けですか? 

A:令和2年6月15日(月曜)から税務課住民税班で受け付けを開始します。なお、6月16日(火曜)から7月14日(火曜)までを重点期間として位置付け、皆さんのお近くに行って減免申請を受け付けます。詳しくは、令和2年度国民健康保険税納税通知書および納付書に同封している周知用チラシをご確認ください。 

Q:令和元年中の申告がまだ済んでいないのですが、減免申請できますか?

A:今回の減免では、世帯の前年(平成31年1月から令和元年12月まで)の確定申告や市民税の申告をしていないと審査ができないため、減免申請できません。同一世帯内に申告を済ませていない人がいる場合も同様となりますので、至急申告をお願いします。 

Q:減免申請はいつまでに申請する必要がありますか?

A:今回の減免申請は、令和3年3月31日(水曜)までに申請してください。

Q:主たる生計維持者とは誰のことを指していますか?

A:主たる生計維持者とは、世帯主(国民健康保険税の納税義務者)または世帯の主たる生計維持者を指しています。

Q:新型コロナウイルス感染症により、死亡または重篤な傷病を負ったことは、どのような書類で証明するのですか? 

A:死亡または重篤な傷病を負ったことの証明は、医師による死亡診断書や診断書などで確認します。その場合の診断書作成費用は自己負担となります。

Q:事業収入などとはどのような所得を指していますか?

A:事業所得などとは下記のようなものを指します。

  1. 商工業、サービス業、農業、漁業などの「事業所得」
  2. 給与、パート、アルバイト収入、賃金、賞与などの「給与所得」
  3. 土地や建物、不動産の貸付けなどの「不動産所得」
  4. 山林を伐採して売却などの「山林所得」

Q:事業収入等以外の所得とはどのような所得を指していますか?

A:事業収入等以外の所得とは下記のようなものを指します。

  1. 公的年金や個人年金、原稿料、講演料、仮想通貨などの「雑所得」
  2. 法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益の分配などの「配当所得」
  3. 生命保険の満期金、損害保険の満期返戻金、解約返戻金、賞金、懸賞当選金などの「一時所得」
  4. 預金利子などの「利子所得」
  5. 不動産の株式やゴルフ会員権、船舶、漁業権貴金属などの資産の譲渡による「譲渡所得」
  6. 退職金や退職一時金などの「退職所得」を指しています。

Q:減免申請書に添付する書類を具体的に教えてください。 

A:下記の書類を添付してください。

  1. 令和2年分国民健康保険税収入申告書(必須)
  2. 主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入がわかる書類の写し(必須)
  3. 収入減少・事業の廃止・失業などの原因が新型コロナウイルス感染症の影響だとわかるもの
  4. 事業・業種の内容がわかる書類の写し
  5. 主たる生計維持者の令和元年中の収入がわかる書類の写し

Q:収入が年金のみの世帯ですが、今回の減免の対象となりますか?

A:年金収入は対象となりません。対象となるのは事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが前年と比較し、10分の3以上減少した世帯となります。

Q:今年から事業を始めていて、比較する昨年度の収入がない場合はどうなりますか?

A:比較する昨年の事業収入などが0円なので、減免の対象外となります。

Q:世帯主(主たる生計維持者)の事業所得が0円以下であった場合はどうなりますか?

A:事業所得がマイナスや0円の場合は、減免の対象外となります。

Q:10万円の特別定額給付金は収入金額に入りますか?

A:10万円の特別定額給付金は非課税となるので収入には入れません。

(注)資産に加えられた損害に対する賠償金・相当の見舞金や心身に加えられた損害に対する賠償金・相当の見舞金は非課税となっています。減収補てんや経費補てん、需要喚起を目的とするものは課税となっています。

Q:令和2年5月に「平成30年度分の納付書」が届きましたが、今回の減免の対象になりますか?

A:減免の対象にはなりません。令和元年度分の9期、10期の国民健康保険税と令和2年度分の1期から10期までの国民健康保険税(令和2年2月1日から令和3年3月31日まで)となります。

Q:減免される金額は減少した収入の減少割合によって決まらないのですか?

A:減少した収入の減少割合によって決まりません。減免される金額は、減少割合ではなく、国民健康保険税の計算の基となった所得額に対する減少した収入に係る所得の比率と主たる生計維持者の前年の所得額によって決まります。令和2年中の収入見込額は、減免の要件に該当するかどうかに関係し、減免される金額には関係しません。

Q:事業収入等が結果として、3割以上減少しなかった場合はどうなりますか?

A:不正などによって収入を過少に見込んで申告していると認められる場合を除き、減免を取り消すことはありません。

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お問い合わせ先

財務部 税務課 住民税班

電話:0950-22-9116

FAX:0950-22-4313

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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