平戸市長からメッセージ（４月28日）

平戸市独自の支援策について

新型コロナウイルス感染症対策について平戸市独自の支援施策が大筋でまとまったことは昨日報告しましたが、予算数字を除いて概略をご説明いたします。

施策の基本的な方向性は、「人の交流が途絶えたことで売上げが減ってしまった事業者を支援する」ということになりますので、業種的には交通事業者、宿泊事業者、小売製造業・サービス業が対象です。

国の支援策のほとんどが経営を継続するための融資支援が主であることに対し、市の支援策は、今年の3月～5月までの事業売上げが、昨年の同じ期間と比べて2割以上減額となった事業者が対象となり、3か月分の売り上げの減額の二分の一（交通事業者は3か月分の差額の二分の一）を支給するというものです。

ただし、支給額には限度額を設定しておりますし、この制度の対象となる事業者は、３か月以上市内で経営をしていることなどいくつかの条件があり、申請する際の書類には、事業ごとに減額を証明できる書類を提出することが必要です。詳しくは、予算を伴う議案審議が5月1日に開催されますので、議会の承認を得た後に、各事業所あて申請書等を送付致しますので、ご不明な点については、相談窓口にお問い合わせいただくこととなります。

予算規模については、県内の他の自治体と比べても遜色のない思い切った額を確保しており、遊漁船サービスを行っている事業者も対象となっている点が特徴です。（なお、遊漁船サービスの方は、民宿を経営している方や漁業を兼ねて営んでいる方が多いと思われますので、事業区分を明確にして申請をしてください）

また県が「連休中の休業要請」を行いました。この措置に応じた事業者には協力金が支給されます。これは市の支援と別建てとなりますので、休業にご協力いただいた事業者で、上記の要件（前年との比較で損失が大きい場合）を満たす事業者は県と市の双方の支援を受けることができます。

今回の支援策は、関係業界団体の要望を受け「早く簡単な」支援ということに絞っています。今後につきましては、農林水産業など生産・物流業界にも影響が及ぶものと思っておりますので、段階を踏まえて次なる支援策についても検討してまいりたいと思います。

平戸市長　黒田成彦