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令和3年度平戸市事業継続支援給付金のお知らせ

産業・ビジネス

まん延防止措置の適用等により、事業収入が減少した市内の事業者に事業継続支援給付金を給付

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域への特別警戒警報や県独自の緊急事態宣言の発令、長崎市・佐世保市内へまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、事業収入が減少した市内の中小事業者に対し、平戸市事業継続支援給付金を給付します。

主な申請要件(減収要件)

給付金の申請をできる人は、次の1~7すべての要件を満たす中小事業者です。

  1. 令和3年8月6日時点において、法人の場合は本社所在地、個人事業者の場合は住民票上の住所が「平戸市内」にあること
  2. 下記のいずれかに該当し、令和3年8月・9月のいずれかの月間事業収入(申請者が営む事業の全事業収入)が対令和2年(または対令和元年)の同月比で20%以上50%未満減少していること
    (ア)県の営業時間短縮要請などに協力した県内飲食店・遊興施設と直接・間接の取引があること
    (イ)県下による不要不急の外出・移動自粛要請により直接の影響を受けたこと
    (注)申請する際は、(ア)または(イ)の影響を受けたことを証明する書類の添付が必要になります。
  3. 令和3年8月・9月分の国の月次支援金、県の大規模集客施設時短要請協力金および各市町の飲食店等営業時間短縮要請協力金を受給していない(しない)こと。
  4. 令和3年3月31日以前から市内で事業を営んでいること。
  5. 令和3年5月末日までに納期限が到来している市税について滞納がないこと(または、市から納付の猶予を受けていること)。
  6. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体、国、法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと。
  7. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。

減少率が50%以上の場合は、国の月次支援金このリンクは別ウィンドウで開きますの対象となります。なお、8月分の月次支援金の申請受付期限は10月31日(日曜)までとなっています。申請方法など詳しい内容については、国の月次支援金相談窓口に問い合わせください。

TEL:0120-211-240(午前8時30分~午後7時、土曜・日曜・祝日含む)

支給額

法人・個人ともに、減収要件を満たす月の売上減少額(最大2か月分)を支給します。

最大20万円(上限10万円×2か月)

申請期間

10月7日(木曜)から12月24日(金曜)(注)当日消印有効

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アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。

お問い合わせ先

文化観光商工部 商工物産課 商工新産業班

電話:0950-22-9141

FAX:0950-23-3399

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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