平戸市地域クラブ移行支援補助金交付要綱

　（趣旨）
第１条　この告示は、中学校部活動の地域クラブへの移行に当たり必要となる経費に対し、予算の範囲内で平戸市地域クラブ移行支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、平戸市補助金等交付規則（平成17年平戸市規則第43号）及びこの告示の定めるところによる。
（交付対象者）
第２条　補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 平戸市地域クラブ認定要綱(令和７年平戸市教育委員会告示第●号)第５条により認定を受けた地域クラブ
(2) 次の表に掲げる活動を行う地域クラブ
スポーツ活動	文化活動	
サッカー、軟式野球、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、卓球、陸上、柔道、剣道、空手道、相撲及び水泳	美術及び音楽	
（補助対象経費等）
第３条　補助金の対象経費及び補助金額は、次の表に掲げるとおりとする。
対象経費	補助金額	
指導者等の謝礼、交通費等費用弁償に要する経費、備品の購入に要する経費、会場の使用に要する経費、参加者の募集に要する経費、その他市長が必要と認める経費	補助対象経費の10分の10以内の額とし、10万円を上限とする。ただし、２回目の申請にあっては、５万円を限度とする。	
　（交付申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、平戸市地域クラブ移行支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。
(1) 地域クラブ規約
(2) 地域クラブ活動計画書
(3) 地域クラブ収支予算書
(4) 名簿（氏名、学校名、学年を記載したもの）
(5) その他市長が必要と認める書類
２　補助金の交付申請は、同一年度内に１団体１回限りとし、１交付対象者につき通算２回まで申請できるものとする。
　（交付決定）
第５条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、平戸市地域クラブ移行支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
　（変更申請等）
第６条　補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、第５条の規定による申請の内容を変更し、又は地域クラブ活動を中止しようとするときは、速やかに平戸市地域クラブ移行支援補助金交付変更（中止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、平戸市地域クラブ移行支援補助金交付変更（中止）承認通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条　交付決定者は、当該年度の地域クラブ活動終了後から起算して30日を経過した日又は翌年度の４月10日までのいずれか早い日までに、平戸市地域クラブ移行支援補助金実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 地域クラブ活動報告書
(2) 地域クラブ収支決算書
(3) 領収書の写し（領収書の写しのないものは、その金額、相手方及び理由を記載した　
　書類
(4) その他市長が必要と認める書類
　（補助金額の確定）
第８条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、平戸市地域クラブ移行支援補助金確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
　（補助金の請求）
第９条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、平戸市地域クラブ移行支援補助金交付請求書（様式第７号）により補助金を請求するものとする。
２　市長は、第５条の規定により補助金の交付を決定した場合において、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。この場合において、前項の規定を準用する。
３　概算払は、交付すべき補助金の５割を限度とする。ただし、地域クラブの運営のために特に必要があると認めるものについては、交付すべき補助金の５割を超えて概算払をすることができる。
　（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定及び補助額の確定を受けたとき。
(3) その他市長が不適当と認める行為があったとき。
　（補則）
第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
　　　附　則
（施行期日）
１　この告示は、令和７年４月１日から施行する。
（この告示の失効)
２　この告示は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第５条に規定する初回分の交付決定を受けた地域クラブについては、同日後もなおその効力を有する。