平戸市地域クラブ認定要綱

（趣旨）
第１条　この告示は、中学校に在籍する生徒が、将来にわたりスポーツ及び文化芸術活動に親しむ機会を確保するという理念のもと、中学校の部活動（以下「部活動」という。）を学校教育から生涯学習へ転換するため、地域団体等を地域クラブに認定することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において「地域クラブ」とは、平戸市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が認定した地域団体等をいう。
（地域クラブ認定要件）
第３条　地域クラブは、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 平戸市内の中学校に在籍する全ての生徒が希望に応じて加入することができること。
(2) 平戸市内の中学校に在籍する生徒が所属していること。
(3) 地域団体等の所在地及び活動拠点が平戸市内であること。
(4) 営利目的を主とした運営でないこと。
(5) 持続可能なクラブの運営を目指し、複数の役員や指導者が運営に携わっていること。
(6) 年間を通じて、週１回以上の活動日を設けていること。
(7) 「平戸市中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を遵守して活動すること。
(8) 次の要件を満たす規約又は会則を作成しており、それらの内容が社会通念上、適正であると認められること。
ア　目的が記載されていること。
イ　入退会について記載されていること。
ウ　会費について記載されていること。
エ　役員として、代表者、会計担当者及び監査役を置くことが記載されていること。ただし、監査役が代表者又は会計担当者を兼ねることはできないものとする。
オ　総会及び会計監査の実施について記載されていること。
カ　生徒の活動内容や活動実績について、その生徒の所属校と必要に応じた情報共有について記載があること。
(9) 平戸市教育委員会（以下「教育委員会」という。）等が主催する指導者研修を受講した役員又は指導者が運営すること。
(10) 学校管理下の怪我等に適用される災害給付と同等の補償となるスポーツ安全保険等に加入すること。
(11) 生徒の安全管理と事故防止に努め、体罰、不適切な言動、ハラスメント等は、人権侵害行為であり、断じて許されないことを認識して適切な指導を行うこと。
(12) 施設管理者と連携して用具や施設の点検を常時行い、保護者や医療機関等への連携体制の整備を行うなど、危機管理及び生徒の安全確保に万全を期すること。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は、地域クラブに認定しないものとする。
(1) 政治活動又は宗教活動を主な目的としているもの
(2) 活動内容が公の秩序又は善良な風俗に反するもの
(3) 平戸市暴力団排除条例(平成24年条例第３号)第２条第２号に規定する暴力団員及
び同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者が関与しているもの
　(4) その他市長が適当でないと認めるもの。
（認定の申請）
第４条　認定を受けようとする地域団体等の代表者は、平戸市地域クラブ認定申請書（様式第１号）、平戸市地域クラブ認定要件確認書（様式第２号）、規約又は会則、及びその他クラブの概要がわかる資料を教育委員会に提出しなければならない。
２　教育委員会は、活動の内容を審査するため、前項の申請書のほか、必要な資料の提出を求めることができる。
（認定の決定）
第５条　教育委員会は、前条第１項の規定による申請があったときは、第３条に規定する要件に適合するか審査し、認定の可否を決定するものとする。
２　教育委員会は、前項の規定により、地域クラブの認定した場合には、平戸市地域クラブ認定通知書（様式第３号）により、当該認定申請者に通知するものとする。
３　教育委員会は、前項の規定による認定に際し、条件を付することができる。
４　教育委員会は、第１項の規定により、不認定にした場合には、平戸市地域クラブ不認定通知書（様式第４号）を、当該認定申請者に通知するものとする。
（認定の取消）
第６条　教育委員会は、地域クラブが、第３条第１項各号の規定のいずれかに違反し、又はその本来の目的から逸脱していると認められるときは、平戸市地域クラブ認定取消通知書（様式第５号）により、当該認定を取り消すことができる。
（変更申請）
第７条　地域クラブは、次の各号のいずれかに変更があったとき又は地域クラブの認定を解除しようとするときは、平戸市地域クラブ変更（認定解除）申請書（様式第６号）を教育委員会に提出するものとする。
(1) 団体の名称
  (2) 代表者（住所又は連絡先を含む）
　(3) クラブ所在地
　(4) 活動種目
　(5) 活動拠点（施設名） 
　(6) 規約又は会則のうち第３条第８号に規定するもの
２　教育委員会は、前項の規定による地域クラブの解除に係る申請があったときは、平戸市地域クラブ認定解除通知書（様式第７号）により当該認定の解除を通知する。
（危険負担）
第８条　地域クラブは、その責任において活動を行うものとし、その活動における事故及びトラブルについて、教育委員会に一切の責任は及ばない。
２　地域クラブの活動等により、第三者から教育委員会に対し損害賠償請求がなされた場合は、地域クラブにおいて解決にあたるものとする。
３　教育委員会が第三者に対し賠償責任を果たした場合に、教育委員会は、その賠償した範囲内において地域クラブに対して求償することができる。
（運営費用負担）
第９条　地域クラブの活動に必要な費用は、地域クラブにおいて負担するものとする。
（補則）
第10条　この告示に定めるもののほか、地域クラブの認定に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附　則
この告示は、令和７年４月１日から施行する。