令和３年度（令和２年分）からの市・県民税の主な税制改正について

税制改正により、令和３年度から個人の市・県民税の計算方法が次のとおり改正されます。

給与所得控除の改正

• 給与所得控除が10万円引き下げられます。
• 控除額の上限が適用される給与などの収入額が1,000万円から850万円に変更され、上限が220万円から195万円に引き下げられます。

（注）所得金額調整控除の創設
給与所得などの金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与などの収入金額（1,000万円を超える場合には1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

• 本人が特別障害者に該当する場合
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
• 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する場合

（注）控除額の計算式
控除額=【給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）-850万円】×10％

公的年金の改正

• 公的年金等控除を10万円引き下げられます。
• 公的年金などの収入額が1,000万円以上の控除額に195.5万円の上限が設定されます。
• 公的年金などの以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額が引き下げられます。

（参考）
65歳以上　令和３年度課税（令和２年分所得）→昭和31年１月１日以前生まれ
65歳未満　令和３年度課税（令和２年分所得）→昭和31年１月２日以降生まれ

基礎控除の改正

• 基礎控除が10万円引き上げられます。
• 合計所得金額が2,400万円以上の場合は、その合計金額に応じ控除額が減り、2,500万円を超える場合は適用されません。

所得控除などの合計所得金額要件などの改正

• 同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下に引き上げられます。
• 勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下に引き上げられます。
• 配偶者特別控除について、対象となる配偶者の合計所得金額要件を48万円以上133万円以下とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分が、それぞれ10万円引き上げられます。

「ひとり親控除」の創設および寡婦（寡夫）控除の改正

• 「ひとり親控除」について、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子で合計所得金額が48万円以下の者を有する単身者について、ひとり親控除を適用することになりました。
• 「ひとり親控除」の対象とならない寡婦に該当する人は、引き続き控除額26万円が適用されますが、新たに所得制限が設けられます。
• ひとり親および寡婦控除のいずれにしても、住民票の続柄に「夫（未届）」または「妻（未届）」の記載がある人は対象外となります。

非課税の範囲の改正

• 非課税を判定する所得に10万円を加算することになりました。
• ひとり親家庭の子どもに対して前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親に対して、個人住民税を非課税とすることとなりました。

（注１）合計所得金額とは、総所得と分離課税所得で損益通算して、総合課税の長期譲渡所得と一時所得のそれぞれの２分の１した合計額
（注２）総所得金額等とは、合計所得金額から純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除を行った額（分離課税の譲渡所得特別控除前）

調整控除の改正

基礎控除が消失する合計金額が2,500万円を超える人については、調整控除の適用から外れることとなります。