本文へ移動


トップ > 新着情報 > 2021年 > 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)について(再度のお知らせ)


低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)について(再度のお知らせ)

健康・福祉

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)について

 新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯(以下「その他世帯分」という)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)を支給しています。

※すでに本給付金または子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受け取った人を除く

支給対象者

 申請が不要な人と申請が必要な人に区分されます。

申請が不要な人

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当が支給される人で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の人

2.令和3年5月分から令和4年3月分の新規児童手当または新規特別児童扶養手当受給者で令和3年度住民税(均等割)が非課税の人(※注)

(※)対象児童には令和3年4月から令和4年2月末出生の新生児を含みます。

 

申請が必要な人

3.高校生の児童のみを養育している人で令和3年度住民税(均等割)が非課税の人

4.高校生までの児童を養育しているが、令和3年度の税を申告していない人で、税申告を行えば非課税となる人

5.上記1から4に該当しないが、高校生までの児童を養育していて、令和3年1月以降に新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が非課税世帯と同じ水準になっている人(支給要件フローチャートを参考にされてください)

6.令和3年4月分の児童手当を所属庁から支給された公務員の人で、非課税または家計急変の支給要件に該当する人

申請がお済みでない人で該当される人は、お早めにご申請ください。

支給額

 児童一人につき一律5万円

 

支給手続き

支給対象者1に該当する人

  • 申請は不要です。令和3年7月16日(金曜)に振り込みました。

支給対象者2に該当する人

  • 申請は不要です。対象者へご案内文書をお送りします。
  • 児童手当または特別児童扶養手当認定後、手当を支給する口座に振り込みます。
  • ただし、本給付金の受給を拒否する場合は、「受給拒否の届出書」をダウンロードし、ご提出ください。

※令和3年5月以降の児童手当を受給している公務員で、令和3年度分の住民税(均等割)が非課税の人は「支給対象者6」に該当するため申請が必要になります。

 

支給対象者3から6のいずれかに該当する人

  • 必要な申請書などは下記からダウンロードされるか、市役所こども未来課または支所出張所の窓口にて申し出てください。
  • 必要事項を記入の上、必要書類を添えて、市役所こども未来課または支所へご提出ください。
  • 申請期限は令和4年2月28日(月曜)までです。

※本給付金を支給後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただくことになります。

(例)本給付金支給時には非課税であったが、所得更正により課税となった場合や転入前の市町村から本給付金が支給されていた場合など。

アドビリーダーのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。

お問い合わせ先

福祉部 こども未来課 子育て支援班

電話:0950-22-9137

FAX:0950-22-4421

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?


トップへ戻る