本文へ移動


トップ > くらし・手続き > 税金について > 固定資産税


固定資産税

くらし・手続き

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人が、その固定資産の資産価値に応じて納める税金です。

対象となる資産

土地

田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地

家屋

住宅、店舗、事務所、病院、工場、倉庫などの建物。未登記の建物も対象となります。

償却資産

会社や個人経営者が所有する土地・家屋以外の事業のために用いることができる資産

構築物、機械、船舶、車両、器具、備品など

固定資産税をおさめる人(納税義務者)

固定資産税の納税義務者は、1月1日現在の固定資産の所有者です。

土地 登記簿または土地課税(補充)台帳(名寄帳)に所有者として登記または登録されている人
家屋 登記簿または家屋課税(補充)台帳(名寄帳)に所有者として登記または登録されている人
償却資産 申告により償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合などは、賦課期日現在で、その土地・家屋を現に所有している人(相続人など)が納税義務者となります。

次のようなときは連絡してください

  • 市外に住んでいる人で住所などを変更したとき
  • 納税義務者が死亡したとき
  • 土地の利用状況を変更したとき
  • 建物を全部または一部取り壊したとき
  • 建物を新築、増築したとき

税額算定のあらまし

固定資産税は次のような手順で税額が決定され、納税義務者に通知されます。

  1. 固定資産の評価
    総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて評価が行われ、市長がその価格を決定し、その価格を基に、課税標準額を算定します。
  2. 税額の計算 
    課税標準額×税率(1.4%)=税額となります。
  3. 納税通知書の送付 
    納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納期限までに納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法等が記載されています。 

免税点

同一の人が市内に所有する土地・家屋・償却資産について、それぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

土地 30万円
家屋 20万円 
償却資産 150万円 

 

評価替え(価格の見直し)

土地と家屋の価格(評価額)は、3年に一度の基準年度に見直しを行います。これを固定資産の「評価替え」といいます。評価替えの年の翌年度、翌々年度は地目の変更や増改築などがあった場合を除き、価格は据え置かれます。次回の基準年度は令和3年度です。
土地の価格については地価の下落があり、価格を据え置くことが適当ではないときは、価格の修正を行います。

縦覧・閲覧制度について

納税義務者が、他の土地や家屋の評価額との比較をし、自己の土地や家屋の評価額が適正か判断するための制度です。固定資産税・都市計画税の納税義務者は、固定資産税台帳に登録されている土地および家屋の価格等を縦覧帳簿により縦覧することができます。

  • 縦覧期間 4月1日から第1期の納期限の日まで(土曜・日曜・祝日を除く)
  • 必要なもの 本人確認ができるもの(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)
  • 縦覧帳簿縦覧申請書

土地の評価

固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。宅地の評価については、評価の均衡化・適正化を図るため、全国一律に地価公示価格などの7割をめどに算出されます。なお、土地の評価は3年に一度、評価替えが行われますが、据置年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当ではないときは、価格の修正を行います。

地目

地目は、宅地・田および畑(併せて農地といいます)、鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野並びに雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

地積

地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

路線価

道路に付けられた1m²あたりの価格(路線価)を基に宅地の評価額を算出します。道路の幅や舗装の有無、行き止まりかどうか、公共施設や商業施設への距離など、各宅地の個別要因を反映した評価を行っています。

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

住宅用地の範囲

住宅用地には、次の2つがあります。

  1. 専用住宅(もっぱら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 その土地の全部(ただし家屋の床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 その土地の面積(ただし家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

住宅用地の率
区分 家屋 住居部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
ハ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

所有者不明土地などに係る固定資産税

所有者不明土地などに係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、令和2年度の税制改正に基づき、平戸市税条例の一部改正を行いました。

現に所有している人(相続人など)の申告の義務化

これまでは、登記簿上の所有者が死亡した場合、被相続人から任意で、「固定資産現に所有する者の申告書」の提出をお願いしていました。令和3年度より相続登記がなされるまでの間において、相続人等の現所有者は氏名・住所等の必要な事項の申告の義務が条例で定められました。申告がなかった場合、10万円以下の過料に科す罰則制度も設けられています。登記簿上の所有者が死亡し、相続登記をしていない人および未登記家屋を持っている人は下記の申告書を提出してください。

使用者を所有者とみなす制度の拡大

住民票、戸籍等の公募上の調査、使用者と思われる人やその他関係者への質問等を尽くしてもなお固定資産税の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産税台帳に登録し、令和3年度から固定資産税を課税することができるようになりました。

家屋の評価

固定資産評価基準によって、再建築価格(評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費のこと)を基礎に評価します。家屋の評価は3年に一度、評価替えが行われます。

新築家屋の評価

評価額=再建築価格(注1)×経年減点補正率(注2)

(注1)再建築価格とは、評価する家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するとした場合に必要とされる建築費です。

(注2)経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価を表したものです。

在来分家屋(新築家屋以外の家屋)の評価

評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格(注3)は、固定資産評価基準が定める再建築費評点補正率により、建築物価の変動分を考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価格を超える場合には、決定価格は引き上げられることなく、原則として、前年度の価格に据え置かれます。在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。

(注3)再建築価格=前基準年度の再建築価格×再建築費評点補正率

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。

適用対象

次の要件を満たす住宅

  1. 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  2. 床面積要件 50m²(一戸建以外の貸家住宅にあっては40m²)以上280m²以下

(注)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120m²までのものはその全部が減額対象に、120m²を超えるものは120m²分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間
区分 家屋 減額される期間
一般の住宅(2以外の住宅) 新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分)
3階建以上の中高層耐火住宅など 新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分)

罹災(りさい)証明書の発行について

地震、暴風、豪雨などの自然災害により住家(現にお住いの建物)への被害を受けた際に、公的支援の提出資料などのために証明書が必要となる場合、被災した人からの申請に基づいて罹災証明書を発行します。

ただし、落雷による被害や、テレビやエアコンなどの家電や設備のみの被害は罹災証明の対象となりません。その他内容によって証明できない場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 本人が確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)
  • 被害がわかる写真(修理や片づけを行う前に全体と詳細がわかるよう撮影してください)
    (注)安全な場所からの撮影をお願いします。
    (注)隣家との距離が近い、危険などの理由で撮影が難しい場合はご相談ください。

証明書の発行まで

  1. 罹災証明書の申請受付 税務課固定資産税班および各支所・出張所の窓口で受け付けています。
  2. 現地調査 必要に応じて職員が現地調査を行い、その結果に基づき罹災証明書を交付します。そのため罹災証明書の交付には時間を要しますのでご了承ください。

償却資産

固定資産税の対象となる償却資産は、会社や個人が事業を営むために所有する土地・家屋以外の事業に供する構築物、機械および装置、工具、器具、備品などの資産で、申告が必要です。償却資産の申告は、毎年1月1日現在で所有している資産の内容を1月31日までに申告してください。

申告の対象となる資産

毎年1月1日現在、事業に用いることができる固定資産で、次にあげるものは申告が必要です。

  • 税務会計上、減価償却の対象としている資産
  • 償却済資産(耐用年数を経過した資産)
  • 建設仮勘定で経理されている資産
  • 簿外資産
  • 遊休または未稼働の資産(使用可能なもの、使用予定のあるもの)
  • 使用可能な期間が1年未満または取得価額が20万未満の資産であっても個別に減価償却をしているもの
  • 租税特別措置法の規定を適用し、取得価額が30万未満の資産で損金または必要経費に算入しているもの

業種別の主な償却資産

共通

パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、キャビネット、レジスター、自動販売機、

舗装路面、可動間仕切り、看板、駐車場設備など

製造業

受変電設備、金属製品製造設備、食品製造設備、施盤、ボール盤、梱包機、工場等の動力幹線

設備、機械の給排水設備など

建設業 ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト、発電機など
飲食業 厨房設備、冷凍冷蔵庫、テーブル、椅子、カラオケ機器など
小売業 陳列棚、陳列ケース(冷凍・冷蔵機能付きを含む)、自動販売機、レジスターなど
理容・美容業 理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌器、パーマ器、テレビ、サインポールなど
不動産貸付業 門扉・塀・緑化施設等の外構工事、駐車場等の舗装、駐輪場、太陽光発電設備など
駐車場業 駐車料金自動計算装置、舗装路面、立体駐車場のターンテーブルなど
ガソリンスタンド 洗車機、ガソリン計量機、独立キャノピー、防火壁、地下タンクなど
農業・水産業

ビニールハウス、管理機等、トラクター等(軽自動車税の対象となっているものを除く。)、

ロールベーラー、バインダー、井戸、搾乳機、モノレール、コンベアー、漁船、漁網、

魚群探知機、いけす、GPS装置など

都市計画税

平戸市都市計画条例により、都市計画区域内の用途区域を課税区域に指定しています。固定資産税同様に毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋(これらを「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を納める税金です。

税額

総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて評価が行われ、市長がその価格を決定し、その価格を基に、課税標準額を算定します。

税額の計算 

税額=課税標準額×税率(0.3%)

課税標準額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価し、決定された価格をもとに算定されます。

わがまち特例(地域決定型地方税制措置)について

わがまち特例とは

地方税法に規定する固定資産税の特例措置であり、法律の定める範囲内で地方自治体の裁量により特例率を条例で定めることができる仕組みを「地方決定型地方税制特例措置(わがまち特例)」といい、平成24年度の税制改正から導入されています。平戸市では、固定資産税にかかる特例率について、平戸市税条例の中で定めています。次表はその一部を抜粋したものになります。

わがまち特例

Q&A

Q 土地の評価が下がったのに税金が上がるのはなぜですか

A.バブル景気と言われた時期に土地の値段が大幅に上がり、その結果土地の値段と固定資産税評価額の間に大きな差ができてしまいました。この格差を少なくするため、平成6年の評価替えのときに、それまで土地の値段の2割程度を目安としていた固定資産税評価額を7割程度まで引き上げることになりました。税金は、課税標準額というものから算出されます。固定資産税評価額は、平成6年のときに2倍、3倍になってしまいました。当然、そのままでは、税金も2倍、3倍となってしまい、税の負担が大きくなりすぎます。そこで、毎年少しずつ税金を上げていくように調整される方法(負担調整措置)がとられました。
この措置によって算出された額を「課税標準額」といい、この額に向かって徐々に上がり続けます。評価額が下がった現在でも、課税標準額が評価額に対してまだ低い水準にあるため、毎年、ゆるやかに課税標準額を評価額に向かって徐々に近づけていく必要があります。
このため、「評価額が下がったのに、税金が上がる」ということになります。

Q 住宅を取り壊したのに固定資産税が上がったのはなぜですか

A.住宅が建っている土地については、住宅用地に対する課税標準額を軽減する特例が設けられています。これは、住宅政策上の一環として、その税額を低くおさえることを目的としています。しかし、住宅の取り壊しやその住宅としての用途を変更すると特例の適用から外れたことにより、その土地の税額が上がったためです。
この住宅用地の特例は、毎年1月1日現在において、土地を住宅の敷地として利用されているものに限ります。

Q 住宅を新築しましたが、新築から3年後に家屋の税額が急に上がったのはなぜですか

A.新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を減額する制度があります。一定の条件を満たせば、新たに課税されることとなった年度から3年間(3階建以上の中高層耐火住宅は5年間)に限って、120平方メートル分の固定資産税が2分の1に減額されます。
したがって、あなたの場合は、これまでの3年間、家屋に対する固定資産税が減額されていましたが、軽減期間が終了しましたので、本来の税額を納めていただくことになったわけです。

アドビリーダーのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。

お問い合わせ先

財務部 税務課 固定資産税班

電話:0950-22-9117

FAX:0950-22-4313

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?


トップへ戻る