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固定資産税

くらし・手続き

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋・償却資産(これらを、「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を、固定資産の所在する市区町村に納める税金です。

納税義務者

固定資産税を納める人は、固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

土地

土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合などは、賦課期日現在で、その土地・家屋を現に所有している人(相続人など)が納税義務者となります。

税額について

課税標準額×税率(1.4%)=税額

課税標準額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価し、決定された価格をもとに算定されます。

免税点

同一の人が市内に所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

土地

30万円

家屋

20万円

償却資産

150万円

土地の評価

固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。宅地の評価については、評価の均衡化・適正化を図るため、全国一律に地価公示価格などの7割をめどに算出されます。なお、土地の評価は3年に1度、評価替えが行われますが、据置年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当ではないときは、価格の修正を行います。

地目

地目は、宅地・田および畑(併せて農地といいます。)、鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野並びに雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

地積

地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

路線価

道路に付けられた1m²あたりの価格(路線価)を基に宅地の評価額を算出します。道路の幅や舗装の有無、行き止まりかどうか、公共施設や商業施設への距離など、各宅地の個別要因を反映した評価を行っています。

家屋の評価

固定資産評価基準によって、再建築価格(評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費のことです。)を基礎に評価します。家屋の評価は3年に1度、評価替えが行われます。

新築家屋の評価

評価額=再建築価格×経年減点補正率(注1)

(注1)経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価を表したものです。

在来分家屋(新築家屋以外の家屋)の評価

評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格(注2)は、固定資産評価基準が定める再建築費評点補正率により、建築物価の変動分を考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価格を超える場合には、決定価格は引き上げられることなく、原則として、前年度の価格に据え置かれます。在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。

(注2)再建築価格=前基準年度の再建築価格×再建築費評点補正率

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

200m²以下の住宅用地(200m²を超える場合は住宅1戸あたり200m²までの部分)を小規模住宅用地といい、課税標準額を価格の6分の1の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といい、課税標準額を価格の3分の1の額とする特例措置があります。
例 300m²の住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200m²分が小規模住宅用地で、残りの100m²分が一般住宅用地となります。

住宅用地の範囲

住宅用地には、次の2つがあります。

  1. 専用住宅(もっぱら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地…その土地の全部(ただし家屋の床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地…その土地の面積(ただし家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

住宅用地の率
区分 家屋 住居部分の割合 住宅用地の率
イ. 専用住宅 全部 1.0
ロ. ハ.以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
ハ. 地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。

適用対象

次の要件を満たす住宅

  1. 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  2. 床面積要件 50m²(一戸建以外の貸家住宅にあっては40m²)以上280m²以下

(注3)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120m²までのものはその全部が減額対象に、120m²を超えるものは120m²分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間
区分 家屋 減額される期間
1 一般の住宅(2以外の住宅) 新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分)
2 3階建以上の中高層耐火住宅など 新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分)

都市計画税

平戸市都市計画条例により、都市計画区域内の用途区域を課税区域に指定しています。固定資産税同様に毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋(これらを「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を納める税金です。

税額

課税標準額×税率(0.3%)=税額

課税標準額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価し、決定された価格をもとに算定されます。

わがまち特例(地域決定型地方税制措置)について

わがまち特例とは?

地方税法に規定する固定資産税の特例措置の中に、法律の定める範囲内で地方自治体の裁量により特例率を条例で定めることができる仕組みを「地方決定型地方税制特例措置(わがまち特例)」といい、平成24年度の税制改正から導入されています。平戸市では、固定資産税にかかる特例率について、平戸市税条例の中で定めています。次表はその一部を抜粋したものになります。

特例対象となる資産等一覧PDFファイル(81KB)

Q&A

Q 土地の評価が下がったのに税金が上がるのはなぜですか

A.バブル景気と言われた時期に土地の値段が大幅に上がり、その結果土地の値段と固定資産税評価額の間に大きな差ができてしまいました。この格差を少なくするため、平成6年の評価替えのときに、それまで土地の値段の2割程度を目安としていた固定資産税評価額を7割程度まで引き上げることになりました。税金は、課税標準額というものから算出されます。固定資産税評価額は、平成6年のときに2倍、3倍になってしまいました。当然、そのままでは、税金も2倍、3倍となってしまい、税の負担が大きくなりすぎます。そこで、毎年少しずつ税金を上げていくように調整される方法(負担調整措置)がとられました。
この措置によって算出された額を「課税標準額」といい、この額に向かって徐々に上がり続けます。評価額が下がった現在でも、課税標準額が評価額に対してまだ低い水準にあるため、毎年、ゆるやかに課税標準額を評価額に向かって徐々に近づけていく必要があります。
このため、「評価額が下がったのに、税金が上がる」ということになります。

Q 住宅を取り壊したのに固定資産税が上がったのはなぜですか

A.住宅が建っている宅地については、住宅用地に対する課税標準額を軽減する特例が設けられています。これは、住宅政策上の一環として、その税額を低くおさえることを目的としています。しかし、住宅の取り壊しやその住宅としての用途を変更すると特例の適用から外れたことにより、その土地の税額が上がったためです。
この住宅用地の特例は、毎年1月1日現在において、土地を住宅の敷地として利用されているものに限ります。

Q 住宅を新築しましたが、新築から3年後に家屋の税額が急に上がったのはなぜですか

A.新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を減額する制度があります。一定の条件を満たせば、新たに課税されることとなった年度から3年間(3階建以上の中高層耐火住宅は5年間)に限って、120平方メートル分の固定資産税が2分の1に減額されます。
したがって、あなたの場合は、これまでの3年間、家屋に対する固定資産税が減額されていましたが、軽減期間が終了しましたので、本来の税額を納めていただくことになったわけです。

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お問い合わせ先

財務部 税務課 固定資産税班

電話:0950-22-4111

FAX:0950-22-4313

(受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで)

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