地域ケア会議推進事業

地域ケア会議

地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法です。

本市では、３層構造による地域ケア会議を開催しています。

地域ケア個別会議

高齢者の個別事例の自立支援に資するケアマネジメント、課題解決に向けた支援などについて検討し、地域課題を明確化し、必要に応じ圏域地域ケア会議に提案しています。市内7圏域（北部・中部・南部・生月・田平・大島・度島）と会議運営の標準化を図る中央地域ケア会議を開催しています。

検討する主な事例

1. 新規に日常生活支援総合事業のサービスおよび介護保険サービスを利用する事例（日常生活支援総合事業対象者、要支援１・２）
2. 支援者（地区住民や介護支援専門員など）が支援困難と感じている事例
3. 支援が必要と判断されるが、関わりができていない事例
4. 権利擁護が必要な事例
5. 会議で話し合うことで、ネットワークづくりや新たな社会資源づくりにつながると思われる事例
6. 新規に介護保険サービスを利用する事例（要介護１・２）
7. 介護度に変化がありプラン内容の検討が必要と思われる事例（要介護２まで）

開催頻度・会議参加者（助言者）

• 市内7圏域地域ケア会議：３カ月に１回の開催
• 中央地域ケア会議：毎月１回開催
• 会議参加者（助言者）：医師・歯科医師・弁護士・薬剤師・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・管理栄養士・保健師・認知症介護指導者など。圏域地域ケア会議には１～２人程度参加、中央地域ケア会議には４人程度参加。

圏域地域ケア会議（協議体）

日常生活圏域内における地域ケア個別会議で抽出された共通課題、地域課題および地域ケア個別会議において解決することができなった課題等の解決に向けた協議や解決を図り、必要に応じて地域ケア推進会議に提案します。

地域ケア推進会議

各日常生活圏域における圏域地域ケア会議で抽出された共通課題および本市の課題の解決に向けた協議を行い、必要に応じて市長に対して政策として提言します。

取り組み経過

• 平成24～25年度：関係者向け研修会開催
• 平成26年度：困難事例を対象とした地域ケア会議の開催
• 平成27年度：定期的な開催開始。長崎県地域ケア会議活用推進等事業による専門職派遣。
• 平成28年度：市内7圏域での会議開催、国モデル事業参加
• 平成29年度～：自立支援型地域ケア会議の普及・定着のため、中央地域ケア会議の開催。7圏域での会議開催も同時進行で実施。
• 令和２年度～：７圏域での会議開催を継続し、自立支援型地域ケア会議を推進している。

令和５年度　地域課題解決に向けた取り組み

（１）地域ケア個別会議から把握された地域課題（Ｒ５年度分　抜粋）