平戸市長からメッセージ（５月７日）

第7回対策本部会議で協議した概要

五月連休が過ぎましたが、皆様には不要不急の外出など自粛していただきながらお過ごしいただいたものと拝察し、感染抑制に向けた対策へのご理解ご協力に感謝いたします。

5月4日に政府は緊急事態宣言を月末まで延長することを表明し、これを受けて長崎県知事より各部門における休業要請等が6日に発表されました。
そこで本日の平戸市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、下記の通り協議事項が確認されましたので、ご報告いたします。

1. 小中学校および教育委員会所管の体育施設や図書館等については、11日より再開する。学校においては部活動なども再開するが、市外の生徒等との合同練習や対外試合などは行わない。
2. 保育施設などについては、長崎新聞で「登園の自粛要請継続」とあったが、これは誤報であり、小中学校再開と合わせて自粛要請も取りやめる。その他の福祉部所管の事業のうち高齢者を対象とする活動については国の緊急事態宣言の解除があるまで自粛する。
3. 観光施設については、対象者が県外であることから引き続き休館を継続するが、期限については県に準じて24日までとする。なお平戸瀬戸市場については、11日より再開する。
4. 観光施設以外の公民館など公共施設については、11日より市民の利用に限定し、利用者数を50人未満の目安として再開する。
5. 備蓄マスク20万枚については、国の専門家会議が示した「新しい生活様式」に対応してもらうため、また連休後のもしもの感染症発症に備え一人5枚分を世帯ごとに11日に郵送する。
6. 現在もなお経営に困っている事業者の今後の支援を継続し、その対象を農林水産業にも広げるための経済対策について、6月定例市議会に提出できるよう施策をまとめる。

その他、国が国民一人10万円を支給する「特別定額給付金」については、すでに本日より郵送で届いているご家庭もあり、今後の相談窓口や申請受付など明日から各行政窓口や出先機関で土日も含めて対応することの確認を行いました。ご指定の銀行口座には早ければ13日には振り込まれることになります。

感染症の事例が出ていない地域では、ほとんどの事業体が事実上の営業再開となっており気分的に開放感が漂っていますが、今後もなお油断はできません。市民お一人おひとりがそれぞれのお立場で引き続き、うがいや手洗いの励行、行動履歴の記録、健康な生活を維持しながら、感染防止に取り組んでいただきたいと思います。今後とも緊張感をもって新型コロナウイルスと闘ってまいりましょう。

平戸市長 黒田成彦