第２次平戸市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）および平戸市地域脱炭素重点プロジェクト

計画策定の趣旨

近年、世界各地で異常気象が発生する中、地球温暖化対策は待ったなしの課題であることから、2015（平成27）年に国際的枠組みである「パリ協定」が採択され、国内においても2050（令和32）年までの脱炭素社会の実現に向け、2030（令和12）年度の温室効果ガス排出量を2013（平成25）年度比で46％削減する目標が示されました。

本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づき、2021（令和３）年に「第２次平戸市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」を策定し、温室効果ガス排出量の削減に向けた各種取り組みを進めてきましたが、国内外の動向や本市のこれまでの取り組みなどを踏まえ、脱炭素社会「ゼロカーボンシティひらど」の実現に向けた2030（令和12）年度までの本市が目指す計画として、「第２次平戸市地球温暖化対策実行計画」を改訂しました。

また、「第２次平戸市地球温暖化対策実行計画」に掲げる削減目標達成のため、より重点的に取り組む施策を「平戸市地域脱炭素重点プロジェクト」として取りまとめました。

今後は、本計画のもと、目標の達成に向けて、市民および事業者の皆さんと連携・協力し、温暖化対策をより一層推進していきます。

計画の位置付け

実行計画（区域施策編）

市全域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出を抑制していくための施策を定め、実行していくための計画です。

区域施策編については、温室効果ガス排出量を削減するための「緩和策」に加え、すでに起こりつつある気候変動に適応していくための「適応策」についても示すことで、気候変動適応法第12条に基づく気候変動適応計画としても位置づけています。

実行計画（事務事業編）

市有施設における事務および事業に関し、温室効果ガスを抑制していくための施策を定め、実行していくための計画です。

重点プロジェクト

実行計画（区域施策編・事務事業編）に掲げる削減目標達成のため、より重点的に取り組むべき事業とその取組内容について取りまとめたものです。

計画の期間

国の目標期間が2030年度までであることを踏まえ、本計画の期間は以下のとおりです。