軽自動車税

軽自動車税（種別割）について

毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車（以下「軽自動車など」といいます。）を所有している人に課税されます。
（注1）小型特殊自動車にはフォークリフト、ホイールローダーなどのほか、農耕作業用自動車(乗用装置のあるトラクター、コンバイン、田植機、薬剤散布機など)も含まれます。

納税義務者

毎年4月1日現在、市内に主たる定置場所がある軽自動車などの所有者です。なお、割賦（所有権保留付）販売されている軽自動車などについては、買主が所有者とみなされます。

軽自動車税（種別割）の減免

一定の障がいを有する人や生計を一にする人が所有し、障がい者本人、障がい者のために生計を一にする人または常時介護する人が運転する軽自動車などについては、申請により軽自動車税（種別割）が減免される場合があります。
ただし、減免を受けることができるのは、一人の身体障がい者等について自動車税（種別割）および軽自動車税（種別割）を含め1台限りです。すでに減免を受けている自動車の運転者となっている方は、別の減免自動車の運転者となることはできません。この場合は、先に減免を受けている自動車のみが減免されます。

軽自動車税（種別割）の税率

• 旧税率・・・・自動車検査証の初度検査年月が平成27年3月31日以前に最初の車両番号の指定を受けた車両に適用されます。
• 標準税率・・・自動車検査証の初度検査年月が平成27年4月１日以降に最初の車両番号の指定を受けた車両に適用されます。
• 重課税率・・・最初の車両番号の指定を受けたときから13年を経過した車両については、14年経過した月の属する年度から適用されます。（※電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バスおよび被牽引車は除きます。）

グリーン化特例

自動車検査証の初度検査年月が令和3年4月1日から令和5年3月31日までの車両のうち、排出ガス性能および燃費性能の優れた車両に対して、標準税率より軽減した税率を課税します。

この特例は車両を取得した日の属する年度の翌年度分のみの適用になりますので、その次の年からは標準税率に該当します。

※1．電気自動車および天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス達成または平成21年排出ガス10％低減達成）

※2．乗用・営業用：令和12年度燃費基準90％達成車+令和2年度燃費基準達成車かつガソリン車・ハイブリッド車で、平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車

※3．乗用・営業用：令和12年度燃費基準70％達成車+令和2年度燃費基準達成車かつガソリン車・ハイブリッド車で、平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車

軽自動車などの廃車・名義変更の手続きは確実に

軽自動車税は、毎年4月1日現在で、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、2輪の小型自動車の所有者、または使用者に対し、定置場所のある市区町村で課税されます。所有者や使用者が変わった場合は名義変更か廃車の手続きを必ず行ってください。手続きがないと引き続き従来の所有者、または、使用者に課税されることになりますので忘れずに手続きをしてください。手続き場所は下表のとおりです。
（注2）軽自動車税は自動車税と異なり月割課税制度がありませんので、4月2日以降に廃車されたものについても、その年の税金を全額納めていただくことになります。

農耕作業用自動車の正しい申告を

農耕作業用自動車(乗用装置のあるトラクター、コンバイン、田植機、薬剤散布機など)は、公道を走行する、しないに関わらず、軽自動車税（小型特殊自動車）の課税対象であり、登録申告をする必要があります。
また、新たに購入・譲渡した農耕作業用自動車については、届出なしにナンバープレートを付け替えるのではなく、旧自動車の廃車申告を行い、新たに登録申告（ナンバープレートの交付）をする必要がありますので、正しい申告をお願いします。
手続き場所は下表のとおりです。

PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト（このリンクは別ウィンドウで開きます）より無償でダウンロードできます。