まちづくり運営協議会の設立について
新しいコミュニティ推進計画の策定
現代社会は時代の変化とともに価値観や生活形態が多様化し、住民と地域の関わりが希薄となり、地域が本来持っている互いに協力し、助け合う機能が低下してきています。
国からの補助金負担金の廃止・減額や地方交付税の見直し、税財源の移譲が少ないことなどから厳しい財政状況となる一方、65歳以上の人口に占める割合も年々高くなっており、本市では、高齢化率が37.6％（H29.4.1現在）と全国を上回る形で高齢化が進んでいます。さらには、若年層を中心とした人口の流出や出生率の低下による子どもの数の減少が続いています。
また、個々のライフスタイルや価値観が多様化し、子育ての悩みやお年寄りの介護の問題など住民の生活に直結するさまざまな地域課題を抱えています。
その課題のすべてを行政サービスで充足することや、安心安全な住みよい地域社会を行政施策だけで実現することは難しくなってきている状況です。
このような現状をふまえ、今後私たちのまちを住みよいところとしていくためには、市民自らが「自分たちのまちは、自分たちでつくる」という自治意識を持ち、市民がまちづくりへ積極的に参画することが求められています。
そのためには、地域を支える担い手となる多様なコミュニティ組織と行政が共通の目的に向かって、情報の共有を図り対話することで、お互いを理解し、尊重しながら、それぞれの役割と責任を明確にし、課題解決に向けて連携・協力していく平戸市独自の協働によるまちづくりのシステム構築が必要となっています。
そこで、市民みんなが将来像を共有し、共通の目標に向かって進んでいけるよう、この「新しいコミュニティ推進計画」（以下「推進計画」といいます。）を市民、市の共通の計画として策定しました。
まちづくり運営協議会の設立について
地域の住民が主体的に考え、行動していくには、そこに住むみんなが参加できる住民自治のしくみとしての組織が必要です。また、自分たちの住む地域の将来をどのようにしていくのか、どういった事業を推進していくのか、それに伴う財源、活動の拠点、人材はどのように確保していくのかなどを考えていくことが必要です。そして、組織の意思決定を行う手順や組織的に地域課題、生活課題の解決にどう関わっていくかを整理しなければなりません。
地域コミュニティの区分けとしては、ＰＴＡや健全育成会など子どもを中心とした活動が学校区単位で組織化されていることや、その見守り活動に区や婦人会など地縁団体の関わりがすでにあること、地域の伝統芸能やイベント関係など地域の力を最大に発揮でき、地域内の全住民が関わりを持つことができる単位として小学校区単位を基本とした「まちづくり運営協議会」の形成を推進していきます。
ここでは、すでに協議会を立ち上げ、まちづくりを展開している地域をご紹介します。
- 特定非営利活動法人 度島地区まちづくり運営協議会
- 特定非営利活動法人 山田・舘浦地区まちづくり運営協議会
- 特定非営利活動法人 大島村まちづくり運営協議会
- 志々伎地区まちづくり運営協議会
- 生月地区まちづくり運営協議会
- 津吉地区まちづくり運営協議会
- 野子地区まちづくり運営協議会
- 田平まちづくり協議会
- 紐差小学校区まちづくり運営協議会
- 中津良地区まちづくり運営協議会
- 中野地区まちづくり運営協議会
- 根獅子・飯良まちづくり運営協議会
- 田助校区まちづくり運営協議会
- 平戸まちづくり運営協議会
財務部 企画課 地域振興班
電話：0950-22-9105
FAX：0950-22-5178
(受付時間：午前8時30分～午後5時15分まで)
