新しいまちづくり計画を変更しました
新しいまちづくり計画の変更
計画変更の背景
東日本大震災の影響を考慮し、平成24年6月27日被災した合併市町村以外においても合併特例債の発行期限を5年間延長する法改正が行われました。
このことから、本市におきましても5年間延長し平成32年度まで発行可能となりました。
計画変更の目的
合併特例債を要する対象事業が新市建設計画（新しいまちづくり計画）に基づく事業であることかが前提条件となっており、引き続き合併後の一体性の確立や均衡ある発展を図るための事業として活用していくため、新市建設計画（新しいまちづくり計画）の期間の延長が必要となるもの
財務部 企画課 政策企画班
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